[ 法律相談 ] 母親が詐欺被害にあったので弁護士に相談してきた

なんと母親が詐欺被害にあってしまいました。本人は自分は悪くないとの感情が先にきています。冷静に事実を弁護士に話すことはできません。きっと、何時間も無駄に時間がかかるだけでしょう。なので、代わりに弁護士相談に行くことにしました。

法律相談の内容

富山市の婦中にある小さなリフォーム会社（水道工事が得意だそうです）が契約前にも関わらず、住宅設備を仮押さえしないかと言ってきました。住宅設備が値上がりするとの理由からです。

仮に契約にいたらないときは全額返金するとの約束がありました。書類もそれらしいものはありました。ここまでは母親が単独で決めていました。家族には相談がなかったことが残念です。世間的にはちょっとでも得しようと欲を出した母親が悪いとなるかもしれません。

この後、今あなたが想像した通りに話は進みます。

違うリフォーム業者と契約することに決まり全額返金を要求しました。もちろん、相見積をとっていましたし、そのことは全ての業者に事前に伝えてあります。

結果、営業担当者が使い込んでいたことが発覚しました。

そこで、会社に賠償を請求したところ代表の方から拒絶されました。社員が勝手にやったことだから社員個人に請求しろとのことです。ありえない対応だと思いますが、そういう会社は沢山あります。これまた残念です。

淡々と書いていますが、当時は怒り心頭です。ブチギレ状態です。そして、弁護士事務所に法律相談に行ってきました。

弁護士の回答 ( 使用者責任 )

民法715条 使用者責任で会社と従業員を相手に訴訟する。

使用者責任（しようしゃせきにん）とは、ある事業のために他人を使用する者（使用者）が、被用者がその事業の執行について第三者に損害を加えた場合にそれを賠償しなければならないとする使用者の不法行為責任のことをいう（民法第715条第1項本文）。

使用者責任を根拠とするためには、従業員の不法行為があったことと、事業者は従業員が不法行為を行わないような管理・監督を行っていたと認められないことが必要であるとのことです。

今回、詐欺を行った従業員本人は、自分で警察に出頭しました。自ら詐欺を認めています。さらに、詐欺営業マンは会社のお金にも手をつけていたらしく、会社社長は詐欺従業員の自宅に、他の従業員を連れて自宅の書類や通帳など持ちさったようです。対応が一般人とは思えません。

このような会社です。従業員の管理・監督を行っていたとは到底言えないでしょう。

民事訴訟計画中

民事訴訟しようと思っていますが、今はちょっと小康状態です。気分が落ち着くまではステイです。なお、このリフォーム会社がどこか知りたい方は個別に問い合わせいただければ、メールでお教えいたします。こんな会社でリフォームや工事をしたいと思う人はいないでしょう。途中で何かあっても会社は何も対応しないでしょう。実際、私たちへの対応で明らかですが。。。

本当は公開したいですが、勝手に自粛しています。法律は素人ですから。営業妨害や名誉毀損だとか言われても面倒なのがその理由です。

役所や国民生活センターの対応

期待しないほうが良いでしょう。何もしてくれませんでした。今回のような事例では、弁護士に相談しろくらいの回答となります。一切期待できません。被害件数が多ければ状況は違ってくるかもしれませんが、杓子定規の対応されるので余計にイライラするだけです。

会社名や所在地は担当者に伝えますので、担当者の口コミを期待する程度です。電話相談の相手がお喋りな人だとラッキーくらいのものです。残念ながら世の中、騙されたほうが馬鹿をみる社会なのです。

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