日本の選挙権は18歳に引き下げ ‐ 世界で最も選挙権年齢が低い国、高い国は?

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そういえば、少し前のニュースでやっていました。総務省のホームページからの引用によると

平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました(平成28年6月19日施行)。
今回の公職選挙法等の改正は、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として選挙犯罪等についての少年法等の適用の特例を設けることを目的として行われました。

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日本の選挙権は20歳から18歳に変更

日本では平成28年の参議院選挙から選挙権年齢が20歳から18歳に変更されます。また、同じ高校3年生でも選挙権がある人とない人に分かれたりするようですね。社会の問題でも 「 高校生3年生に選挙権はあるか? 」 なんて問題は戸惑うかもしれません。

日本では20歳から18歳に引き下げられた選挙権ですが、他の国々はどうなっているのでしょうか?

2016年9月26日追記

選挙権が18歳に引き下げらてから最初の参議院選挙の投票率は、18歳は51・17%、19歳は39・66%で、18歳と19歳を合わせた投票率は45・45%でした。低いように思いますが、そんなものでしょう。この若者の投票率が上がってくると高齢者中心の政策から若者向けの政策へ徐々にシフトしていくのだと思います。

G8の選挙権年齢

G8とは、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、カナダ、ドイツ、フランス、ロシアの8カ国ですが、今回の日本の選挙権年齢改正ですべて18歳となりました。その他の国々でも9割くらいは18歳のようです。

最も選挙権年齢が低い国、高い国

最も選挙権年齢が低い国は16歳の、オーストリア、キューバ、キルギス、ニカラグアの4カ国です。また、選挙権年齢が高い国は、アラブ首長国連邦で25歳でした。

25歳と言えば日本では衆議院議員の被選挙権年齢にあたります。被選挙権年齢とは選挙に立候補できることができる年齢です。ちなみに参議院議員の被選挙権年齢は30歳になります。18歳になって選挙で投票に行くことはできても、立候補するにはもうちょっと年齢を重ねなければいけません。

きっと、高校教師も両親も生徒に対して 「 この人に投票して 」 といってくるでしょう。決めるのはあなたです。政治活動に執念を燃やす教師もたくさんいます。しかし、「選挙に執着する理由 」 が子供たちのためであるとは限りません。

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